
2021.11.19 UP
公開シンポジウム(オンライン)知的生産者の公共調達の法改正 開催のご案内
2020年5月21日及び2021年6月1日、自民党知的財産戦略調査会から政府に出された提言書に「知的生産者の公共調達について、会計法・地方自治法の改正を検討すべき」と、2年連続で記された。
2021年8月30日には文科、総務、国交の三省から地方自治体に向けて「学校施設の設計における創意工夫を図るためのプロポーザル方式等の適切な運用について」の合同通知がなされた。
これらを踏まえて2020年11月法整備連絡協議会で立ち上げた「知的生産者選定支援機構」の活動展開並びに法改正のロードマップを議論したい。
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