入会手続きの流れ

公益社団法人 日本建築家協会 会員規程
　
2013.4.1制定
（総則）
第１条 この規程は、定款第７条に基づき、公益社団法人日本建築家協会（以下「本会」という）の会員資格並びに入退会に関して必要な事項を定め、会員の地位の安定を図ることを目的とする。
（会員資格の取得）
第２条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、所属することとなる支部を通じて会長に申し込まなければならない。
２． 入会は、理事会がその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３． 本会の会員の資格は、所定の入会金及び会費の納入により発生する。
（正会員の資格その１）
第３条
（一） 正会員
定款及び建築家憲章・倫理規定・行動規範（ガイドライン）の遵守を誓約する者で、専ら建築設計監理業務を行い、一級建築士の免許登録後５年以上設計監理業務を行った建築家とする。
（二） フェロー会員
正会員のうち特に本会に貢献のあった者をフェロー会員とすることができる。フェロー会員の選考は、別に会長の任命する選考委員会において行う。選考基準は理事会の決議により別に定める。
２． 本会の正会員になろうとする者は、 本会入会後5年以上を経た正会員２名以上の推薦を必要とする。そのうち少なくとも１名は入会者が所属することとなる支部の正会員でなければならない。
３． 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
４． 正会員は別に定める継続職能研修(Continuing Professional Development CPD)規則によって、継続職能研修を受けるものとする。
（準会員の資格）
第４条 準会員は、本会の目的・事業を支援、協力する者で、以下の者をいう
（一） 専門会員　 建築設計監理の関連領域の専門家（構造・設備・積算・ランドスケープ・都市計画・行政・教育・研究者など）で、専門分野において、次の各号のいずれかに該当する者。
1 建築構造、建築設備、建築積算、都市計画・ランドスケープ等の専門家で、実務経験と見識を有する者。
2 技術士の資格を有する者。二級建築士、木造建築士、インテリアプランナー、インテリアコーディネーター等の資格を有し、実務経歴と見識を有する者。
3 教育・研究機関・官公庁等で建築に関する専門分野の業務に係わり、或いは建築に関する評論、著作を公表し建築家職能に対する理解を有する者。
（二） シニア会員　正会員で20年以上継続して会員資格を有していた者のうち、一定期間建築設計監理業務から離れている者あるいは離れようとする者で自己申告により会員種別の変更を理事会により認められた者。この場合、当該会員は、正会員の権利及び義務を有しない。
（三） ジュニア会員　 建築家を目指す者で、正会員資格要件に満たない者。
（四） 学生会員 建築家を目指す学生。
（協力会員）
第５条 協力会員は、本会の目的に賛同する個人、団体又は法人で以下の者をいう。
（一） 法人協力会員　 本会の目的に賛同する団体又は法人。ただし、原則として総合請負施工を主とする者を除く。
（二） 個人協力会員　　本会の目的に賛同する個人。
（名誉会員）
第６条 正会員であるか否かにかかわらず、次の各号の一に該当する者については、別に会長の任命する選考委員会の承認を経たうえで、総会の決議により名誉会員とすることができる。この場合、他の会員資格との重複を妨げない。
（一） 建築家として特別に顕著な功績のあった者。
（二） 本会に多大な貢献をした者。
２． 名誉会員候補者の選考基準は、理事会の決議により別に定める。
（入会）
第７条 本会の会員になろうとする者の入会については次の各号による。
（一） 所定の入会申込書に必要資料を添え、当人が所属することとなる支部の事務局に提出する。
（二） 入会者の所属する支部は、原則として、本人が主として業務を行う地域を含む支部とする。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとする場合は、所定の退会届を所属支部に提出しなければならない。
（再入会）
第９条 本会を退会した会員の再入会については、第２条及び第７条の規定を準用するほか、次の各号による。
（一） 定款第１０条第１項第３号により資格を喪失した者は、その喪失理由が解消された事を証明しなければならない。
（二） 定款第１０条第１項第５号により資格を喪失した者は、その滞納金を弁済した後でなければ再入会申込みを行うことができない。
（三） 定款第１３条により、除名処分を受けた者の再入会については「懲戒規程」の定めるところによる。
（異動）
第１０条 会員は、会員の勤務先、種別、居住地に変更があった場合は、所定の書式により異動届を「所属支部及び異動先支部」に提出しなければならない。
（総務委員会）
第１１条 会員の入退会の審査その他会員に関する事項を処理するため総務委員会を置き、その内容は別に定める。
２ 総務委員会は、本規程の執行のため、理事会の決議を経て細則、内規を制定し又は改廃を行う。
付則 　
１ この規程は、公益社団法人日本建築家協会の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、総会決議により改正することができる。